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株価算定の必要性

非上場でも株価が必要な時

案内

よく知られているように、株式会社には上場会社と非上場会社すなわち株式が市場で取引されている会社とそうでない会社があります。このうち上場会社においては、その会社の株価は市場における需給バランスによって自然に決定されます。一方、非上場会社においては株式が市場で売買されることがないため、日常的には株価というものが存在しません。 ただ、非上場会社であっても、株価を算定する必要が生じるケースがあります。たとえば増資によって新株を発行する場合や、事業承継を行う場合などがこれに当たります。つまり株主に異動がある時は、非上場会社といえども適正価格で株の譲渡が行われなければならないのです。 このような場合は、経営コンサルティング会社や公認会計士などの専門家に依頼することで、客観的な株価算定を行うことができます。

算定は公正かつ客観的に

増資や事業承継等の際に客観的な株価算定が必要な理由は、言うまでもなく経営の公正性を担保するためです。確たる根拠もなく内部の者のみで株価を決定したりすれば、他の株主との公平を欠くばかりでなく社会的な信用にもかかわります。 また、近年では非上場会社でもストックオプション制度を導入するところが増えていますが、この場合にも適正な株価算定が必要となります。権利行使価格を妥当な水準に設定しないと、権利取得者にとってメリットとならなかったり、逆に想定以上に過大な利益を与えてしまったりすることがあります。 さらに適正な時価で株式が取引されなかった場合は、税法上の問題が発生することもあります。専門的な知見を有する第三者による株価算定は、こうしたトラブルを回避するのに役立ちます。